帝都自動車交通株式会社

企業情報

1.輸送の安全に関する基本的な方針

輸送の安全確保が事業経営の根幹であり、社会的使命であることを深く認識し、事業活動すべてにおいて安全管理に関する法令・規範を社員一人ひとりが遵守するとともに、「安全に関する基本理念」を定め推進し、安全管理体制の構築に全社をあげて取り組みます。

2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

当社では、交通事故の撲滅を期し安全で快適な輸送を確保するため、平成11年度下期より交通事故防止対策委員会規定を制定し、営業所毎に減件目標を設定して「有責事故減件運動」を推進してまいりました。

平成24年度からは、無責も含む全ての事故の減件、発生事故の速やかな情報把握、正確な調査と分析による的確な事故防止対策の実施等を目指して、新たな「事故減件運動」をスタ-トさせ、事故減件の取り組みの進化を図っているところであります。

平成27年度「事故減件運動」の達成状況は有責事故件数が対前年△17件となりましたが、対目標においては +29件と減件目標は未達成となりました。営業所別の達成状況では、5営業所が年間目標を、4営業所が期間目標(上期若しくは下期)を達成いたしました。また、具体的目標である「後方不確認による事故」、「自転車・二輪車、歩行者との事故」はともに目標は未達成でありましたが、対前年ではそれぞれ△1件、△25件の減となり一定の成果がありました。

平成28年度の目標については、平成27年度の結果を分析・検証(振返り)し、営業所毎の目標を設定するとともに、安全重点施策にも掲げております「後方不確認による事故」ならびに重大事故に繋がる危険性の高い「自転車・二輪車、歩行者との事故」について本年度も引き続き削減割合・件数(対前年△10%)を具体的に明示し目標を設定いたしました。

3.事故に関する統計

自動車事故報告規則第2条に規定する事故の統計は次の通りです。

自動車事故報告規則第2条に規定する事故統計(平成27年度).pdf

4.組織・指揮命令系統

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は次の通りです。

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統.pdf

5.輸送の安全に関する重点施策

※「安全に関する基本理念」のもと、「平成28年度 安全重点施策」を策定いたしました。

【平成28年度 安全重点施策】

(1)

運輸安全マネジメント、PDCAサイクルの継続

帝都グループ交通事故防止対策委員会を主体とした的確な情報伝達と共有、安全施策と健康経営の推進

(2)

厳正な点呼の実施

「健康管理マニュアル」に基づく管理指導、「交通安全標語」、ヒヤリ・ハット情報とKYT、「その時、どこを見ているか?」の活用による厳正な点呼の実施

(3)

シートベルト着用のお声掛けとゆとりをもった運転の心掛け

(4)

後方不確認事故の撲滅

「車線変更時、ドア開閉時」は首を振っての後方確認を徹底

(5)

交差点・T字路事故の撲滅

「交差点通過時」(危険個所)での確実な減速、横断歩道手前での確実な一時停止『何度でも首を振っての安全確認』を徹底

6.安全に関する計画

輸送の安全に関する年間重点施策実施計画は次の通りです。

年間重点施策実施計画.pdf

7.輸送の安全に関する設備投資等の実績額

【平成23年度】
  • 全運転者の運転記録証明書取得(安全運転センター)
  • 携帯アルコ-ルチェッカ-導入
  • LED非常信号灯の装備
  • ナスバネット導入(一般適性診断)
10,333 千円
【平成24年度】
  • NASVA 適性診断活用講座
  • 全運転者の運転記録証明書取得(安全運転センター)
1,495 千円
  • タクシー車両 新型車内カメラ一体型ドライブレコ-ダ-新規導入(全車490両)
29,640 千円
【平成25年度】
  • ハイヤ-車両 ドライブレコ-ダ-・デジタルタコグラフの導入(全車432両)
28,500 千円
  • 全運転者の運転記録証明書取得(安全運転センター)
1,250 千円
  • 「SAS」非装着型睡眠測定システム「眠りSCAN(スキャン)」導入
1,000 千円
【平成26年度】
  • 全運転者の運転記録証明書取得(安全運転センター)
1,162 千円
  • 防災セット装備(全車922両)
1,414 千円
  • 全従業員の災害情報・安否確認連動配信システム導入
110 千円
  • 全営業所にAED(自動体外式除細動器)配備
2,970 千円
【平成27年度】
  • 全運転者のセーフティドライバー・コンテスト(警視庁主催)への参加
963 千円
  • 無事故連続日数達成表彰(5事業所)
190 千円
  • 全運転者の運転記録証明書取得(安全運転センター)
1,161 千円
  • 全社員への規制薬物検査実施
7,988 千円
  • 眠気スッキリシート、ミンティア配布(眠気防止策)
319 千円
  • 次亜塩素酸水生成装置(4事業所、除菌・感染症予防)
2,032 千円

8.報告連絡体制

事故・災害に関する報告連絡体制は次の通りです。

報告連絡体制.pdf

9.安全統括管理者

当社の安全統括管理者は、次の者が選任されております。

常務取締役営業副本部長: 志賀 和巳

10.安全管理規程

当社の安全管理規程は次の通りです。

安全管理規程.pdf

11.教育及び研修計画

輸送の安全に関する年間指導教育計画は次の通りです。

運転者年間指導教育計画書.pdf

当社で参加・開催している研修は次の通りです。

① 管理者に対する研修
  • 「国土交通省 運輸安全マネジメントセミナ-」
  • 「国土交通省 運輸事業の安全に関するシンポジウム」
  • 「運行管理者研修」
  • 「整備管理者研修」
  • 「事故防止責任者講習会」
  • 「交通安全管理者講習」
② 運転者に対する研修
  • 「新任及び高齢運転者に対する安全教育」
  • 「営業所で実施する集合教育」(毎月1回)
  • 「運転者研修」(外部講師を招聘し本社で実施)
  • 「UD(ユニバーサルドライバー)研修」

12. 輸送の安全に関する内部監査

輸送の安全に関する内部監査の実施計画は次の通りです。

【平成28年度計画】

被監査部門
  • 経営トップ及び安全統括管理者
  • 経営管理部門
  • ハイヤー 3営業所
  • タクシー 2営業所